当サイトを編集している中で、様々な疑問にぶつかります。
私たちが小学校中学校高校と教育を受けた中での歴史は、本当の事実を伝えているのだろうか？
と考える部分が多々あるのです。
今の私には、その事実を検証する術はありませんが、その時々の権力者たちは、都合の悪いことは、なるべく知られて欲しくない、と思うのではないでしょうか？
その時々の権力者たちが、この地球を平和的に管理しようという思想ならば、事実をありのままに伝える努力をするのではないでしょうか？
有史以来、何千年もの間、いつもどこかで争いや戦争が繰り返され、それでも今現在やめられていません。
何が悪いとか自分が正しいとか、低い意識次元の思想から脱却し、輝ける平和な地球にするための思想になった時、その思考と言葉と判断と、そしてそれから生まれる結果は大きく変わってくるでしょう。
みんなで、高次元の思想を選択していきましょう。
こんなことを考えている矢先に、衆議院のホームページの情報に目が止まりました。
情報そのものとそれに対する考察を、記載しておきます。
質問本文情報 :
平成十八年六月十三日提出
質問第三三五号
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書
提出者 河村たかし
歩兵第一〇一旅団指令部伍長であった私の亡父、河村鈊男（かねお）は、昭和二〇年八月一六日に武装解除されていた南京に到着し、南京市郊外の棲霞寺に翌二一年の一月まで滞在、同年三月に帰国した。同寺には司令部の約二五〇人が滞在していたが、彼の地で大変手厚く遇され、生き永らえることが出来たと感謝していた。
そこで、戦後五〇年となる一〇年前、当時の戦友たちは、当時の南京市民のもてなしへの感謝の気持ちとして、寄付金を募り、南京市に一千本の桜を寄付し、体調の悪い父に代わり母が訪中した。その母も昨年一〇月亡くなった。
彼の地において大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない。そこで、いわゆる南京大虐殺事件について再検証すべきではないかと思うに至った。
植樹一〇年目の今年、私も三名の元日本兵とともに南京市を訪れ、改めて感謝の思いを伝えてきたが、同時に南京事件記念館も訪問した。このように深いご縁のある者として、正しい相互理解をふまえた真の日中友好を促進したいとの思いから以下の通り質問する。
一 日本政府の南京大虐殺に関する正式見解は聞いたことが無い、という石原慎太郎東京都知事の批判に答えて、沼田外務報道官は平成一一年五月一四日の記者会見で、南京大虐殺については「非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実」（平成一一年五月一五日付け朝日新聞）と述べた。
また、子供たちが学ぶ歴史教科書を見ると、ほとんどの教科書が南京虐殺を記載しており、教科書によっては二〇万人虐殺という記述もあるが、これらは、当然日本政府の見解とみなされるが、そう理解してよいか。
二 今日までの間に研究が進み、新たな史料が発掘されている。例えば、先月、亜細亜大学の東中野修道教授が出された『南京事件 － 国民党極秘文書から読み解く』は、戦争相手国であった中国国民党政府の中央宣伝部の極秘文書をもとに南京事件を解明している。
同書には、これまで長い間南京大虐殺の動かぬ証拠と見なされてきた市民虐殺の告発本、ティンパーリ編『戦争とは何か』は、国民党中央宣伝部の制作した宣伝本だったことが、国民党の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝工作概況』の中に明記されていること、また、極秘文書の『中央宣伝部国際宣伝工作概況』（一九四一年）によれば、戦争相手国だった中国国民党政府は日本軍の市民虐殺と捕虜虐殺を指摘すらしておらず、むしろ否定していることが示されている。
さらに、毎日のように開かれていた国民党中央宣伝部の記者会見でも南京大虐殺は話題にすら上っておらず、従って、アメリカ合衆国政府はもとより、国民党中央宣伝部でさえ南京大虐殺を極秘文書のなかで非難していないことが示され、そもそも、南京大虐殺の源流となったのは、虚偽の新聞報道であり、戦争プロパガンダ本のティンパーリ編『戦争とは何か』であったと喝破されている。
このような新たな研究成果を、政府は把握し歴史の再検証作業を行っているか否か。
三 それにもかかわらず「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や、日本軍は市民や捕虜を殺害して国際的な非難を浴びたという教科書記述はいったい何を根拠としているのか。市民虐殺と捕虜虐殺があったと明確に記載されている、南京陥落当時の、既に検証された記録をご教示いただきたい。
四 旧日本軍兵士の聞き取り調査等により、南京大虐殺を行ったという証言を得たことはあるか。また、南京市民において、親族が虐殺されたといった類の証言ないし証言録を政府は取得したことがあるか。
五 政府見解は再考の余地が無いと考えるか否か。
六 前述の東中野教授の著書、『南京事件「証拠写真」を検証する』では、南京大虐殺の証拠写真として通用するものは一枚も無かったとの研究成果がまとめられているが、中国政府は南京事件記念館にそれらの写真を展示している。そのことに対して日本政府はどのように考えているのか。またどのように対処しているのかご教示いただきたい。
七 南京事件記念館を利用した反日感情増大政策は、日中友好に対する重大な悪影響をもたらすと考えるが、日本政府としてはこの悪影響を取り除くべきと考えるが、どのような努力をしているのか。
上記の質問状を調べてみてわかったこと：
河村たかし氏による質問主意書は、南京大虐殺についての一般的な歴史認識に異議を唱え、再検証を求めています。これに対する日本政府や学界の反応として、以下の情報が得られました。
- 日本政府の見解:
日本政府は、1937年の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことを否定できないとの立場を維持しています。
教科書に記載される歴史的事実として、多くの教科書が南京虐殺を取り上げており、これは政府の公式見解と一致しています 。 - 学界の見解:
一部の研究者は南京大虐殺の被害者数や事実関係について異なる見解を提出していますが、大多数の歴史学者は南京大虐殺の事実を認めています。
亜細亜大学の東中野修道教授など、南京大虐殺を否定する研究を行っている者もいますが、これらの研究は広範な学界からの支持を得ているわけではありません 。 - プロパガンダの可能性:
河村氏の質問は、南京大虐殺が中国国民党によるプロパガンダであったと主張しています。
彼は特定の研究や文献を引用しており、その中には国民党の極秘文書を基にしたものも含まれていますが、これが広範な歴史的コンセンサスを覆すには至っていません。
河村氏の主張がプロパガンダと断定するには根拠が不十分ですが、彼の質問自体が特定の政治的または歴史的視点を推進しようとする試みであることは明らかです。
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河村氏の主張とそれに対する批判は、南京大虐殺の歴史に対する解釈の違いを示しており、その議論は依然として日中両国の関係や歴史認識に影響を与えているのではないでしょうか。
歴史的事実に基づく広範な研究と教育が、過去の出来事に対する正確な理解と和解につながることを期待します。