広島や長崎の原子爆弾が落とされた日のことを、皆さんは知っていますか？
その悲劇から77年以上が経った今、日本の未来を守るために皆さんの考えがとても大切です。核兵器の脅威はまだ世界に残っていますが、これを変えるための一歩として核兵器禁止条約（TPNW）が作られました。
被爆国である日本には、この条約への参加を通じて平和な未来を築く責任があります。この記事では、TPNWとは何か、日本がどう関わるべきかを一緒に考えてみましょう。
ポイント:
- 核兵器禁止条約（TPNW）の概要とその重要性
- 日本政府の対応と国際社会からの期待
- 日本共産党が提案する平和への具体的な取り組み
核兵器禁止条約と日本の役割
核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器を使ったり作ったりすることを禁止し、核兵器のない世界を目指す国際条約です。
広島と長崎の被爆から77年以上が経った今も、核兵器を持つ国々が存在し、その脅威はなくなっていません。被爆国である日本には、この条約への参加を通じて核兵器廃絶をリードする責任があるとは思いませんか？
核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器を使わず、作らず、持たないことを目指す重要な国際条約です。広島・長崎の被爆から77年以上が経つ今、被爆国である日本は、この条約への参加を通じて核兵器廃絶をめざすべきだと日本共産党は考えているのです。
ポイント:
- 核兵器禁止条約（TPNW）の概要とその重要性
- 日本政府の対応と国際社会からの期待
- 日本共産党が提案する平和への具体的な取り組み
被爆国日本の責任
広島と長崎に原子爆弾が落とされてから77年以上が経ちました。この悲しい出来事を体験した日本には、核兵器をなくす先頭に立つ責任があります。
それでも、日本政府は核兵器禁止条約にまだ署名も批准もしていません。
この記事では、日本共産党が考える核兵器をなくすための道筋についてお話しします。
核兵器禁止条約ってなに？
条約の概要
核兵器禁止条約（TPNW）は、2017年に国連で作られた条約です。
この条約は、核兵器を使ったり作ったりすることを禁止し、核兵器を世界からなくすことを目指しています。
広島や長崎の被爆者の声が、この条約を作る大きなきっかけになりました。
現在、核兵器を保持している国は9カ国で、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮がその主な所有国です。
国際社会の反応と日本の立場
多くの国がこの条約に賛成し、2021年に正式に発効しました。
しかし、核兵器を持っている国やアメリカの「核の傘」に頼る国は、この条約に反対しています。
日本政府も、「現実的ではない」という理由で署名を拒否しています。
この背景には、北朝鮮や中国など近隣諸国の脅威に対応するため、アメリカとの同盟が大事だと考えていることがあります。
でも、被爆国として世界の核兵器廃絶をリードすべきという意見も強いです。
例えば、国際連合の推定によると、世界で13,000発以上の核兵器が存在しており、その90%以上がアメリカとロシアに集中しています。
また、日本国内でも、被爆者は2023年時点で12万人以上が存命中であり、その証言は核兵器廃絶の重要性を訴える力となっています。
さらに、2021年の核軍縮会議では、非核保有国の国々が被爆国日本に対して積極的な行動を求める声を上げています。
日本国内では、核兵器禁止条約（TPNW）への参加を求める自治体の数も増え続けています。
2023年時点で、全国1,741の自治体のうち500以上がTPNWへの参加を支持する意見書を採択しており、約30%がこの条約への支持を表明しています。
地方からも政府への働きかけが強まっており、特に被爆地である広島や長崎を中心に全国的な運動が広がっています。
このような背景の中で、日本が核兵器廃絶に向けた具体的なリーダーシップを発揮することは、核軍縮の国際的な流れを加速させる重要な役割を果たすと期待されています。
ノルウェー首相の行動
NATO加盟国での挑戦
ノルウェーのストーレ首相は、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国のリーダーですが、2022年6月21日にウィーンで開催された核兵器禁止条約の会議にオブザーバーとして参加しました。
彼は、核兵器をなくすための対話を大切にし、自国の立場を超えて行動しました。
日本との比較
これにより、他の国にも核軍縮の重要性を強く訴えることができました。
一方、日本の首相は被爆国でありながら、オブザーバーとしても参加していません。
この違いは、日本が核兵器廃絶のリーダーとしてもっと努力すべきだということを示しているとは思ええませんか？
日本共産党の考え
核兵器禁止条約への参加
日本共産党は、核兵器禁止条約にすぐに参加することを求めています。
その考えを簡単に説明します。
- 条約への参加
被爆国として、日本がこの条約に参加するのは当然だと考えています。 - 非核三原則の徹底
「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を法律で守るべきだと提案しています。 - 被爆者の声を広める
被爆者の体験を世界に伝え、核兵器の恐ろしさを多くの人に知ってもらう活動を続けています。 - 若い人への教育
広島や長崎を訪れる修学旅行や、被爆者から直接話を聞く機会を増やし、戦争や核兵器の恐ろしさを伝えています。
この教育を受けた若者が、平和活動を行う姿も増えています。
日本ができること
3つの役割
核兵器をなくすためには、多くの国が協力する必要があります。
特に日本が次のような役割を果たせるでしょう。
- 世界との協力: 核兵器を持つ国と持たない国の橋渡し役になる。
- 核の傘からの卒業: アメリカの核に頼らない独自の平和政策を作る。
- 被爆の記憶を伝える: 広島と長崎の悲劇を忘れず、世界中にその恐ろしさを伝える。
若い世代へのメッセージ
平和をつくる力
未来をつくる皆さんに伝えたいことがあります。
核兵器をなくすためには、皆さん一人ひとりの力が大切です。
被爆者の声を聞いたり、戦争の歴史を学んだりして、平和について考えることから始めましょう。
被爆の現実を知る
広島では約14万人、長崎では約7万人が原爆で命を落としました。
その多くが普通の市民で、子どもやお年寄りも含まれています。
生き残った人々も放射線の影響で長い間苦しんできました。
この現実を知り、みんなで平和な未来を作っていきましょう。
共に歩む未来
日本共産党は、皆さんとともに核兵器のない社会を目指して頑張ります。
一緒に歩んでいきましょう。