国民の安心と信頼を取り戻すための日本の政治改革
日本共産党の主張(赤旗2024年6月18日)
日本共産党が発行する新聞「赤旗」電子版の記事によると、岸田内閣の支持率が歴史的に低い水準に達していると報じています。テレビ朝日系ANNが実施した世論調査によれば、内閣の支持率は19.1％で、政権発足後最低の数値を記録しました。不支持率は62.4％に達し、前回調査からさらに増加しています。また、自公政権が推進する政治資金規正法改定案に対する評価も低く、評価しないとの回答が59％に上るなど、政府への不満が顕著です。
さらに、次の衆院選後の政権交代を期待する国民の割合が49％に達し、自公政権の継続を期待する割合の34％を大きく上回っています。このデータは、現政権への信頼が著しく低下していることを示しています。また、東京都知事選の結果が国政に影響を与えると考える人も66％に上っており、地方選挙の結果が国政に与える影響の大きさが窺えます。
日本経済新聞
内閣支持率、最低水準続く 6月世論調査(2024/7/1)
一方、日本経済新聞の記事では、各社の6月の世論調査結果がまとめられ、岸田内閣の支持率が依然として低迷していることが報じられています。日本経済新聞社とテレビ東京の調査によれば、内閣支持率は25％で、前回調査から3ポイント低下しました。その他のメディアの調査でも、同様に支持率の低下が報告されており、特に読売新聞とNHKの調査では、政権発足後最低の数値を更新しました。
支持率が唯一30％台に回復したのは産経新聞の調査のみで、不支持率は依然として60％台に留まっています。また、首相がいつまで在職してほしいかという質問に対する回答では、読売新聞と産経新聞の調査で「9月の総裁任期まで」が50％を超え、共同通信の調査では「総裁選で再選し、続けてほしい」という回答が10.4％に留まりました。日本経済新聞の調査でも、「9月の総裁任期満了まで」が最も多く、56％に上りました。
(以上の報道から思うこと～ご参考まで)
日本の国民が安心して住めるにはどう考えるのが良いのか？
日本の国民が安心して住める社会を実現するためには、以下の点が重要です。
- 政治の透明性と説明責任の強化:
- 政治家や政党が国民に対して透明な情報提供を行い、政策の意図や結果について責任を持って説明することが求められます。政治資金の使途や政策決定の過程について明確にし、不正や汚職を防ぐことが重要です。
- 国民の声を反映した政策立案:
- 国民の意見やニーズを正確に把握し、それを政策に反映させる仕組みを強化することが必要です。定期的な世論調査や地域ごとの意見交換会を通じて、国民の声を政治に取り入れる努力が求められます。
- 経済の安定と成長の促進:
- 安定した経済成長を実現するための政策を推進し、特に若者や高齢者の雇用機会を増やすことが重要です。地域経済の活性化や中小企業支援、イノベーションの促進など、多様な施策が必要です。
- 社会保障制度の充実:
- 高齢化社会に対応するため、医療や介護、年金制度の充実を図ることが求められます。また、子育て支援や教育の質の向上も重要な課題です。
- 平和主義の堅持:
- 日本が平和主義を貫き、国際社会で信頼される国であることを目指すべきです。国際協力や平和活動を積極的に推進し、軍事力に頼らない安全保障を構築する努力が必要です。
国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、政治の透明性と説明責任を高め、国民の声を政策に反映させ、経済の安定と成長を図り、充実した社会保障制度を提供し、平和主義を堅持することが重要です。これらの取り組みを通じて、日本が永続し、世界の中心として平和を築く社会を目指すべきです
改正地方自治法の危険性と日本の平和主義
日本共産党の主張
日本共産党の伊藤岳議員は、2024年6月19日の参院本会議で改正地方自治法に対する反対討論を行いました。彼の反対理由は以下の通りです。
- 新たな指示権の導入: 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生、または「発生するおそれがある」と判断した場合、国が地方自治体に指示できる権限が新たに導入されること。この権限は地方自治体の独立性を脅かし、地方分権を否定するものであると主張しています。
- 強制的な関与の増加: 政府の強制的な関与が自治事務にまで及び、地方自治の根幹を揺るがすとしています。新設される「特例関与」は、権力的関与として働きかける危険があると指摘しています。
- 地方自治の否定: 改正法は、憲法が保障する地方自治を破壊するものであり、地方自治体が国に従属する仕組みを作ることを批判しています。
- 国防と自治体の役割: 政府が「事態対処法」や「安保3文書」に基づいて自治体を戦争体制に動員する危険性があり、これは断じて許されないとしています。
埼玉新聞の内容
埼玉新聞も日本共産党の反対討論を報じており、その内容は次の通りです。
- 政府の指示権拡大: 政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生したと判断した場合に、地方自治体に対する指示権が拡大されることが報じられています。
- 特例関与の問題: 新設される「特例関与」が自治事務に対しても発動され、地方自治の自主性が損なわれる危険性があることが指摘されています。
- 地方分権の否定: 改正法が地方分権を否定し、国が地方自治体に対して強制的な指示を行うことができるようになる点について問題視しています。
- 憲法との対立: 改正法が憲法が保障する地方自治の精神に反すると報じられています。
(以上の報道から思うこと～ご参考まで)
日本の国民が安心して住めるための考え方
日本の国民が安心して住むためには、以下の点が重要です。
- 地方自治の強化: 地方自治体が国から独立して、自主的に地域の問題を解決できる体制を整えることが必要です。地方自治の権限と財源を十分に保障し、地域住民の声が直接反映される政治を実現することが求められます。
- 国民の安全と自由の両立: 政府が国民の安全を確保するための措置を講じることは重要ですが、その際には地方自治の自主性を尊重することが不可欠です。国民の安全を守るためには、地域住民の意見を尊重し、地域の実情に即した対応が必要です。
- 透明性と説明責任: 政府が地方自治体に対して指示を行う際には、その理由や目的を明確にし、透明性を持った説明を行うことが重要です。国民に対して説明責任を果たし、信頼を得ることが求められます。
- 平和主義の堅持: 日本が平和主義を堅持し、戦争体制に自治体を動員することがないようにすることが重要です。憲法が保障する平和主義を貫き、国際社会においても平和を推進するリーダーシップを発揮することが求められます。
以上のような考え方を持って、日本は国民が安心して住むことができる社会を築くべきです。地方自治の強化と平和主義の堅持が、日本の永続的な発展と世界の中心としての役割を果たすための鍵となるでしょう。
政治の公正性を守るための企業・団体献金禁止の必要性
日本共産党の主張(しんぶん赤旗電子版(2024/5/30)
日本共産党は、政治資金規正法の改正案に対して厳しい批判を展開しています。彼らの主張は以下の通りです。
裏金問題の真相解明: 自民党は、裏金問題の真相を明らかにしないまま法案を提出しており、これが国民に対する無責任な対応であると批判しています。
企業・団体献金の禁止: 自民党案には企業・団体献金の禁止が含まれておらず、これが政治を歪める賄賂として問題視されています。
政策活動費の廃止: 政策活動費は不透明な資金であり、選挙買収に使われる可能性があるため、廃止すべきと主張しています。
日本共産党は、企業・団体献金の禁止を一貫して求めており、国民の運動と結びつけてこの問題を解決しようとしています。
埼玉新聞の報道(2024/6/15)
埼玉新聞は、自民党の政治資金規正法改正案が企業・団体献金を温存する点を批判しています。特に以下の点を強調しています:
アメリカの例: アメリカの企業・団体献金が選挙に巨額の資金を投じ、政治対立を深めている現状を引き合いに出し、日本も同様の問題を抱える可能性があると警告しています。
民主主義の質: 献金が政治決定を歪めることで、理性的な討論や調整が失われると懸念しています。
収支報告書の公開: 自民党案では、収支報告書の要旨の官報・都道府県公報掲載が廃止され、政治資金の流れが見えなくなることを問題視しています。
埼玉新聞は、中途半端な法改正ではなく、民主主義の在り方についての議論を深めるべきだと主張しています。
(以上の報道から思うこと～ご参考まで)
安心して住める社会の実現に向けて:
国民が安心して住める社会を実現するためには、以下の点が重要と考えます。
政治の透明性: 政治資金の流れを明確にし、国民が容易に監視できる仕組みを整えることが必要です。企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は、この透明性を確保するための重要な一歩です。
公正な政治: 政策決定が特定の利益団体に左右されないようにするためには、政治家が金銭的な利害によって動かされない仕組みを構築することが重要です。これは国民の信頼を回復し、政治への参加意識を高めることにつながります。
市民の声を反映: 政治資金規正法の改正に際しては、国民の声をしっかりと反映させることが求められます。国会での議論を通じて、国民の意見を取り入れることが重要です。
結論:
企業・団体献金の問題は、日本が平和的で持続可能な社会を築く上での大きな障害となっています。政治の透明性と公正性を確保するために、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止を含む政治資金規正法の改正が不可欠です。これにより、国民一人ひとりが安心して住める社会の実現に向けた一歩を踏み出すことができるでしょう。日本が世界の中心として永続するためには、このような公正な政治体制の確立が欠かせません。
政治資金規正法改正とその影響
日本共産党の主張(しんぶん赤旗電子版2024/06/13)
日本共産党の井上哲士議員は、自民党が「政策活動費」を合法化しようとしている点を批判しています。
この「政策活動費」は、現在、党の役職者に渡されるもので、その使途を公開する義務がありません。井上議員は、この非公開の活動費が脱法的行為であり、政治資金規正法に反すると主張しています。
自民党案では、この政策活動費の領収書や明細書などの公開が10年後に設定されていますが、井上議員はこれでは有権者が選挙の際に政治資金の内容を判断することが不可能だと批判しています。
NHKWEBニュース(2024/06/06)
NHKの報道では、自民党が提出した政治資金規正法の改正案について詳しく述べられています。自民党案は、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正され、政策活動費の使途を10年後に公開することや、パーティー券の購入者を公開する基準額を引き下げることが含まれています。自民党はこの法案が政治資金の透明性を高め、再発防止策を講じるものであると主張していますが、反対派からは抜け道が多いと批判されています。
(以上の報道から思うこと～ご参考まで)
論点：日本の国民が安心して住めるにはどのように考えるのが良いのか？
透明性の向上:
政治資金の使途を透明にし、国民がその流れを監視できるようにすることが必要です。井上哲士議員が指摘するように、政治活動費が非公開であれば、国民の信頼を得ることはできません。すべての政治資金の使途をリアルタイムで公開し、国民が簡単にアクセスできるシステムを構築することが求められます。
説明責任の強化:
政治家は自らの行動について責任を持ち、国民に対して常に説明する義務があります。今回の改正案で導入される「連座制」は、議員が確認書を作成しなかった場合に罰金を科すものですが、さらに厳格な罰則が必要です。政治家は自らの資金の使途について説明し、透明性を保つことが求められます。
独立した監査機関の設置:
政治資金の透明性を確保するためには、独立した監査機関が必要です。この機関が政治資金の使途を監査し、不正があれば厳しく取り締まることで、国民の信頼を回復できます。現在の改正案では、第三者機関の設置が盛り込まれていますが、その独立性と権限を強化することが重要です。
政治資金の制限:
政治資金パーティーや企業・団体献金の制限を強化し、不正な資金の流れを防ぐ必要があります。現行の20万円から5万円への引き下げは一歩前進ですが、さらに透明性を高めるためには、全面的な公開と厳格な監視が必要です。
国民の意識向上:
国民自身も政治資金の流れに関心を持ち、監視することが重要です。教育やメディアを通じて政治資金の問題についての意識を高め、国民全体が政治の透明性を求める声を上げることが必要です。
これらのポイントを踏まえ、日本の国民が安心して住める社会を実現するためには、政治資金の透明性を高め、説明責任を強化し、独立した監査機関を設置することが不可欠です。日本の未来のために、国民と政治家が協力し、健全な政治文化を築いていくことが求められます。
医療介護充実 今こそ
小池書記局長が実現の希望語る
小池晃氏が岡山市で行った「希望を語るつどい」において、介護職にも言及しました。
小池氏は訪問介護の基本報酬の引き下げについて、その影響を深刻に捉え、「訪問介護事業所の約36.7％が赤字」と指摘し、報酬引き下げの撤回を強く主張しました。
また、自民党や公明党が以前約束した介護保険の公費負担増加にふれ、政府に公約実行を促しています。
衆院厚生労働委員会での「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」の全会一致採択も取り上げ、報酬引き下げの撤回と再改定を求める運動の重要性を強調しました。これらの対策により、介護職の賃金を全産業平均に引き上げることが可能であるとしています。(しんぶん赤旗)
1からわかる政治資金事件 自民派閥 いったい何が？
政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。
「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会や自民党の関係議員の処分をめぐる最新の動きまで徹底解説します。
一連の取材では、生々しく問題の実態を語る証言も入手しました。
いったい何が起きているのでしょうか？
(NHK政治マガジン)